^＊1 介護支援専門員が理由書を作成する業務は、居宅介護支援事業の一環であるため、被保険者から別途費用を徴収することはできない。また、介護支援専門員または居宅介護支援事業者が、自ら住宅の設計・施工をおこなわないにもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請負い、住宅改修の事業者に一括下請けさせたり、住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収したりすること等は、認められない。

^＊2 市町村から委任や委託等を受けて、相談助言等を行っている専門家（市町村職員を含む）に限られる。これは、介護保険法で、住宅改修費は市町村が必要と認める場合に限り支給することとされているためである。したがって、単に相談助言等をおこなっているというだけでは、理由書を書くことはできない。

^＊3 平成12年12月18日「介護予防・生活支援事業の実施について」の一部の改正により、次が加えられた。「介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター２級以上その他これに準ずる資格を有する者など、居宅介護住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められた者が、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した場合について、これを市町村の委託事業または市町村助成事業として、本メニューの対象事業とすることができる。